新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言が延長される可能性が高まっている。政府は引き続き「人の流れの抑制」を狙うが、大型連休中の人々の行動からは、３回目となった宣言の効果が薄れている傾向が改めて浮かぶ。
「ワクチン接種が進んでいないので、延長しても収まらないのではないか」
大型連休明けの６日朝、取引先に向かう途中だった大阪市住吉区の会社員の男性（３９）はＪＲ大阪駅前で、宣言延長の見通しについて、そう感想を漏らした。
連休中は、高知県の実家への帰省を自粛し、自宅で過ごしたという。
兵庫県伊丹市の会社員男性（３５）は、連休中も大阪市の百貨店にある食料品店に出勤した。「街を歩いていると、全体的に『マスクをしていれば大丈夫』という雰囲気がある」と言う。
携帯電話の位置情報からは、緊急事態宣言によって繁華街の人出は一定、抑えられたが、昨年の大型連休時ほどの減少は見られなかったことがうかがえる。
読売新聞は、滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータから、１回目の緊急事態宣言下だった昨年の連休の人出（５月２～６日の５日間平均）を基準に、今年の日中の人出を比較した。
大阪・難波、京都・四条河原町、神戸・三ノ宮駅の各地点で、３回目の宣言発令前の日曜（３月２１日～４月１８日の５日間平均）の人出を調べたところ、いずれも約３倍に増えていた。
今年の連休（５月１～５日の５日間平均）は宣言前より３～５割減ったが、昨年の連休と比べると１・６～２・１倍だった。