日本経済新聞社は１１日、出張経費の不正取得などで同社に計約２６９万円の損害を与えたとして、広告コミュニケーションユニットプロデュース部次長の男性社員（４５）を懲戒解雇したと発表した。
同社によると、社員は２０１８年１月～今年２月、出張期間を長く見せかけたり、航空運賃を水増ししたりする手口で経費の不正取得を繰り返し、私的に流用していた。社員は全額を弁済する意向だという。
同社広報室は「社員の不祥事を重く受け止めている。法令順守を改めて徹底し、再発防止に努める」としている。