東京都が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言発令中に大規模施設に対して行っている休業などの要請について、小池百合子知事は１４日の定例記者会見で、「（要請の）線引きは政府の方針に従ったもので、協力金の支給可否なども加えて判断した」と述べた。
宣言が延長期間に入った１２日以降、国は映画館や美術館などは観客の人数制限などを行った上で営業することを認めた。一方、都はこれらのうち規模の大きい施設へは休業の要請を継続。国の方針に沿って１２日からの再開を予定していた東京国立博物館など都内の国立文化施設が休業の継続に転じ、文化庁の都倉俊一長官が「至る所に矛盾点がある」などと都を批判していた。
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都は１４日、日本百貨店協会に対し、都内の店舗が高級衣料品売り場などを開かないよう要請したと明らかにした。都は百貨店に対し、生活必需品売り場以外の休業を要請しているが、各社の判断で売り場を拡大する動きが出ている。