難民認定申請中でも外国人の強制送還を可能にする入管難民法改正案について、大学の研究者ら３００人超が１４日、廃案を求める声明を発表した。賛同人には移民や難民の研究者だけでなく、社会学や文学の学者らも名を連ねた。
声明文は、改正案について「これまでの政策や運用に対する反省もなく、移民・難民・無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何物でもない」と指摘。強制送還を可能とするのは難民条約の精神に反するほか、長期収容の期間の上限が導入されていないなどの問題点を列挙した。大学院生や一般市民も加わり、計約５００人が声明に賛同したという。
呼び掛け人の柏崎正憲東京農工大特任助教は「入管の考えは人権優先ではない。それを認めれば、私たち自身の人権も否定することになる」と強調。千葉大の小川玲子教授は「きちんと受け入れれば、外国人のイメージも変わる。日本の受け入れ体制が外国人を追い詰めている」と指摘した。
［時事通信社］