自衛隊が運営し、東京と大阪に２４日に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約受け付けは１７日開始される。自治体と自衛隊などを合わせて、政府目標の「１日１００万回接種」に成功すれば、国民に我慢を強いる緊急事態宣言が今秋には不要になるとの試算もある。自衛隊を動員した大規模接種センターの設置計画は、菅義偉首相の特命を受けて１月下旬から動き出していたという。中国共産党政権の軍事的覇権拡大を見据えた「国防」業務もこなしながら、自衛隊は人類を脅かすウイルスの制圧も目指す。 「ワクチンは十分な量を確保しているので慌てずに予約してほしい」 中山泰秀防衛副大臣はこう強調した。 大規模接種センターの東京会場では１７日午前、接種業務に当たる医師や看護師の資格を持つ自衛隊の「医官」「看護官」らが集まり、編成完結式が開かれる。医官が約５０人、看護官ら約１３０人が活動する予定で、２４日の開設に向けて準備を急ぐ。 予約は、防衛省のホームページや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などから専用ウェブサイトにアクセスして受け付ける。電話での予約は受け付けない。東京会場は１７日午前１１時ごろ、大阪会場は同日午後１時ごろから、それぞれ予約の受付を開始する。 同日からの予約は東京２３区と大阪市内の６５歳以上の高齢者に対象は限られるが、３１日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と大阪、京都、兵庫の２府１県へ対象地域が拡大される。 ワクチンは米モデルナ社製を使用する見通しで、両会場で１日最大１万５０００人の接種を目指す。政府は７月末の高齢者接種完了を目標に掲げていることから、自衛隊が目標達成を加速化させる。 自衛隊による接種計画は１月下旬に浮上した。 ワクチンを「命を守る切り札」と位置付ける菅首相の特命を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚労省、総務省などから集まった約１０人のチームが編成された。 自衛隊がモデルケースを示し、都道府県による大規模接種会場の設置を促す狙いもあったが、自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた。そのため、河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた。 自衛隊は現在、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫するなか、２４時間体制で警戒任務に当たっている。自由主義諸国との共同訓練も繰り返している。さらに、今回のコロナ禍では、横浜での大型クルーズ船対応や、大阪や北海道での看護師不足対応に「看護官」らが災害派遣された。
自衛隊が運営し、東京と大阪に２４日に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約受け付けは１７日開始される。自治体と自衛隊などを合わせて、政府目標の「１日１００万回接種」に成功すれば、国民に我慢を強いる緊急事態宣言が今秋には不要になるとの試算もある。自衛隊を動員した大規模接種センターの設置計画は、菅義偉首相の特命を受けて１月下旬から動き出していたという。中国共産党政権の軍事的覇権拡大を見据えた「国防」業務もこなしながら、自衛隊は人類を脅かすウイルスの制圧も目指す。
「ワクチンは十分な量を確保しているので慌てずに予約してほしい」
中山泰秀防衛副大臣はこう強調した。
大規模接種センターの東京会場では１７日午前、接種業務に当たる医師や看護師の資格を持つ自衛隊の「医官」「看護官」らが集まり、編成完結式が開かれる。医官が約５０人、看護官ら約１３０人が活動する予定で、２４日の開設に向けて準備を急ぐ。
予約は、防衛省のホームページや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などから専用ウェブサイトにアクセスして受け付ける。電話での予約は受け付けない。東京会場は１７日午前１１時ごろ、大阪会場は同日午後１時ごろから、それぞれ予約の受付を開始する。
同日からの予約は東京２３区と大阪市内の６５歳以上の高齢者に対象は限られるが、３１日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県と大阪、京都、兵庫の２府１県へ対象地域が拡大される。
ワクチンは米モデルナ社製を使用する見通しで、両会場で１日最大１万５０００人の接種を目指す。政府は７月末の高齢者接種完了を目標に掲げていることから、自衛隊が目標達成を加速化させる。
自衛隊による接種計画は１月下旬に浮上した。
ワクチンを「命を守る切り札」と位置付ける菅首相の特命を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚労省、総務省などから集まった約１０人のチームが編成された。
自衛隊がモデルケースを示し、都道府県による大規模接種会場の設置を促す狙いもあったが、自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた。そのため、河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた。
自衛隊は現在、日本を取り巻く安全保障環境が緊迫するなか、２４時間体制で警戒任務に当たっている。自由主義諸国との共同訓練も繰り返している。さらに、今回のコロナ禍では、横浜での大型クルーズ船対応や、大阪や北海道での看護師不足対応に「看護官」らが災害派遣された。