大阪府の吉村洋文知事は２０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、３１日となっている期限の再延長を政府に要請するかどうか判断するため、来週に対策本部会議を開く考えを示した。
吉村氏は府庁で記者団に「緊急事態宣言の効果は出ている」としながら「延長を要請するか、しないかを含めて（対策本部会議で）議論する。府として意思表示すべきだ」と述べた。
府内では１日当たりの新規感染者数が４月１３日から約３週間にわたり、おおむね千人超で推移。５月１日の１２６０人をピークに減少傾向をたどり、２０日は５０１人だった。
一方、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は続き、２０日時点で入院中の重症者は３７２人。中等症病床で治療を受ける重症者３８人を除いても、確保済みの重症病床３４８床の使用率は９６・０％に上り、実質は１００％を超えている。
吉村氏は宣言解除の要請や事業者に求める措置の緩和について「感染者数も何とか落ちてきているが、来週の数字はわからない。重症者の推移も警戒している。今の段階では判断できない」と答えた。