2021年7月23日の開幕まで残り60日余に迫った5月21日、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会議が開かれ、緊急事態宣言下でもやることが改めて確認された。
しかし、五輪中止を求める包囲網がますます激しくなっている。強硬派と中止派のバトルはいつ終わるのか――。
埼玉県坂戸市長「五輪やったら日本は滅亡する」
地方の市長や議員たちからも、いたたまれない思いの人々が声を上げ始めた。読売新聞（5月21日付）「五輪『もしやったら日本は滅亡するのでは』…市長が危機感」が、埼玉県のある市長の悲憤慷慨をこう伝える。
朝日新聞（5月20日付）「『五輪中止、速やかに判断を』小金井市議11人が要望書」が東京都小金井市議会の有志の動きを、こう伝える。
「五輪中止」が都議選公約トップの共産党
地方議会でさえ声が上がっているのだ。国会は何をしているのだろうか――。野党各派からようやく反対論が出始めたことを産経新聞（5月21日付）「野党、五輪開催後ろ向き」が、こう報じている。
そして、こう結んでいる。
というから、本気で開催反対を貫こうという立場は共産党くらいか。
共産党は7月の東京都議会選挙でも公約トップに「東京五輪中止」を掲げている。都議選の争点になるのは必至で、他党にも影響を与えそうだ。
米紙「復興五輪のはずが放射能になった」
こうした日本の反対論の高まりを見て、東京五輪の中止を訴える海外メディアが増えている。米の有力紙ロサンゼルス・タイムズが５月18日、「Olympics must be canceled after Japanese flip from fans to protesters amid COVID strain」（新型コロナ感染拡大による緊張が続き、日本人がファンから抗議者へと転向した今、オリンピックは中止しなければならない）というタイトルのコラムを掲載した＝写真参照。
同紙の主張は辛らつだ。
と指摘し、五輪開催に猪突猛進する日本政府や大会組織委を厳しく批判。
と主張。こう結んでいる。
（福田和郎）