2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反（運動員買収）事件を巡り、広島高検が河井案里・元参院議員（47）に「連座制」を適用して同選挙区から5年間の立候補禁止を求めた訴訟の判決で、広島高裁（横溝邦彦裁判長）は21日、請求通り、案里氏に立候補禁止を命じた。
判決によると、案里氏の元公設第2秘書（55）は参院選投開票日前後の19年7月、車上運動員14人に日当の上限を超える違法な報酬を支払った。横溝裁判長は、元秘書が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると認定した。連座制は、秘書や陣営幹部らの選挙違反で候補者本人が当選無効となり、その選挙区からの立候補が制限される制度。
一方、案里氏は19年3～5月、夫の河井克行元衆院議員（58）＝公判中＝と共謀し、広島県議4人に現金計160万円を配ったとして東京地裁が21年1月、懲役1年4月、執行猶予5年の判決を言い渡し、2月に確定した。既に当選無効となり、5年間公民権が停止されたが、連座制訴訟判決が確定すれば、参院広島選挙区からの立候補が5年間禁じられる。【中島昭浩】