東京五輪の開催まで２カ月に迫った。水際対策や医療提供体制が課題だが、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、選手や関係者の入国による東京都内の感染拡大は限定的で、国内在住者の人流増加の抑制がポイントとなるとの試算をまとめ、公表した。
仲田氏らは、緊急事態宣言の解除日や国内のワクチン接種のペースなど複数の条件で影響を検証した。海外の選手や関係者ら「入国者数は１０万５０００人」で「ワクチン接種率が５０％」として試算した結果、都内における１週間平均の新規感染者数で約１５人、重症患者数で約１人、上昇させる程度にとどまり、「入国・滞在の影響は限定的」（仲田氏）と結論づけた。
一方、国内居住者の観戦やパブリックビューイングなどの応援イベントによる人流増加の影響は大きくなる恐れがある。
仲田氏らは「『新型コロナウイルス禍の応援様式』を推奨し、街中で大勢の観戦は禁止すべきかもしれない」としている。