政府は２８日にも新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の期限延長を求める。感染減少が続いてきた東京都も下げ止まりの気配が出てきた。大阪府の専門家会議座長は解除後の「第５波」を懸念する。感染力が従来株の２倍とされるインド由来の変異株も市中で急拡大する兆しがみられる。
対象地域の北海道、東京、関西３府県、広島県が２６日、政府に宣言延長を要請。福岡県は既に要請済みだ。延長幅は沖縄県と同じ６月２０日までとする案を軸に最終調整しているが、小池百合子都知事は２６日、望ましい延長幅について「１カ月くらい」と述べた。小池氏の案では、７月４日投開票の東京都議選の告示（６月２５日）をまたぐことになる。
東京の２６日の新規感染者は７４３人だった。前週の感染者を下回るのは１３日連続となったが、１週間前の７６６人と比べると微減で、下げ止まりの傾向もみられる。
大阪の２６日の新規感染者は３３１人。こちらも１３日連続で前週を下回ったが、前回の宣言時も解除後のリバウンドが大きかった。
府の専門家会議座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、今後、感染が減少に向かっても、緩和は従来よりも格段に慎重になるべきだと指摘する。また夏には人々の行動様式から「第５波」が到来すると想定。全世代に先行して始まる若者の感染拡大をとらえ、即座に対策を強化できる体制づくりを求めた。
朝野氏は昨年からの感染者の増減は、酒の出荷量の増減と似ていると指摘。「冬は忘年会など、春は花見や転勤、入社で飲む機会が多い。とすれば次はビールの消費が増える梅雨明けごろに波が来る可能性が高い」と述べた。
もう一つの懸念が変異株だ。インド株の感染者は２４日までの累計で７都府県で２９人になった。１８日までの報告例は８人で、１週間で３倍以上に増えたことになる。このほか検疫で１６０人が報告され、合計で１８９人となった。
朝野氏は「変異株が急増する地域は予想しにくい」とし、全国で警戒が必要だとする。
ワクチンは変異株への効果もあるとされ、接種ペースをさらに加速させることが求められる。