加藤官房長官は２９日の読売テレビの番組で、緊急事態宣言発令中の１０都道府県について、来月２０日の解除後に宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用することは「選択肢として十分あり得る」と述べた。
東京や大阪など１０都道府県の療養者数や新規感染者数は、感染状況の指標で最も深刻な「ステージ４」が多い。宣言解除後も重点措置などの対策を講じ、長期的に取り組む必要があるとの見方を示したものだ。
一方、加藤氏は、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に意欲をみせた。感染拡大防止のため、五輪に合わせて各国首脳が来日する際には「できるだけ（同行）人数を制約してもらう」とし、「専用の車で（移動し）、宿泊するところも限定するなど、それぞれの大使館で責任を持ってやってもらう」と強調した。