飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度を、４０都府県が導入したか、導入を計画していることが読売新聞のアンケートで分かった。このうち、２５都府県が認証店に対策設備費を給付するなど、何らかの支援策を用意していた。（地方部 服部有希子、甲府支局 鈴木経史）
認証制度は昨年以降、利用者の安心感につながる仕組みとして、自治体レベルでの導入が広がっている。読売新聞は４７都道府県に、５月２１日時点での制度の有無などを書面で尋ね、一部自治体には２８日に電話で確認した。
その結果、２４都府県が導入しており、１６府県が導入を計画していた。残る７道県は「準備中」「検討中」と答えた。２４都府県での対象店舗数は計約４１万店で、認証済みの店舗数は判明分だけで１２都県計約６万店だった。
導入済みの２４都府県のうち、感染対策費を補助するなどの支援策があるのは１７都府県だ。鳥取には認証店に「応援金」として２０万円を支給する仕組みがあり、奈良にも最大２０万円の補助を行う制度がある。長野は認証店で使える「プレミアム付きクーポン券」の発行を予定する。
同様に導入を計画する１６府県のうち８県が具体的な支援策を調整している。沖縄は、１５０席以上の大規模店に「感染対策費として上限１５０万円（補助率２分の１）の補助金支給」を準備している。
自治体では、アクリル板の設置や消毒、換気などの感染防止対策について、職員などが飲食店に赴き、確認する。５月２８日に導入した秋田は「カラオケ利用時のマスク着用」が徹底されているかどうかを調べる。
神奈川には「まん延防止等重点措置」が適用されており、飲食店に営業時間を短縮するよう求めている。同県は、認証店をその対象から外す仕組みを「全国知事会を通じて国に要請している」と回答した。