加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、人権や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法の施行から、３日で５年となることに関し、「特定の民族や国籍の人を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならない。いまだに後を絶たないことは大変残念だ」と述べた。その上で、人権啓発活動や相談体制の周知・広報、被害救済に取り組む考えを示した。
［時事通信社］