衆院は３日の本会議で、選挙区内の有権者に現金を渡した公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けている菅原一秀前経済産業相（５９）＝自民党離党＝の議員辞職を許可した。前経産相は近く特捜部に略式起訴される見通しだ。
昨年９月の菅政権発足後、「政治とカネ」の問題に絡み辞職した自民党の国会議員（離党者含む）は、吉川貴盛元農林水産相、河井克行元法相夫妻に続いて４人目。東京都議選、衆院選を控え、菅政権にとって打撃となりそうだ。
本会議前の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党は「説明責任を尽くすべきだ」として、前経産相が辞職前に政治倫理審査会で説明するよう要求。自民党は「本人に出席の意向がない」と拒否した。立憲は辞職後の参考人招致を求める立場を示した上で辞職願の採決を受け入れた。
前経産相の辞職に伴う衆院東京９区の補欠選挙は、衆院議員の任期満了が１０月２１日に迫っているため、公選法の規定により行われない。
［時事通信社］