新型コロナの感染拡大で東京や大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言が延長されてから、7日で1週間が経過した。感染者数は減少傾向だが、病床は相変わらず逼迫（ひっぱく）している。
9都道府県は北海道▽東京▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽岡山▽広島▽福岡――で、5月31日の期限が6月20日に延長された。5月23日に発令された沖縄県は当初から6月20日が期限だ。
厚生労働省が4日に公表した資料によると、9都道府県の直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、京都、兵庫、岡山の3府県を除き「感染爆発」を示すステージ4の基準（25人）や「感染急増」を示すステージ3の基準（15人）を上回る。ただ、いずれも前週より減少しており、北海道（31・1人減）、広島県（19・7人減）のように減少幅の大きな自治体もある。
一方で病床は逼迫しており、使用率は東京都と京都府がステージ3（20％以上）。その他の7道府県はステージ4（50％以上）だ。
沖縄県は様相が異なる。直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は、前週から22・6人多い125・6人と、ステージ4の基準を大幅に上回る。病床使用率は99・7％に達する。
感染症に詳しい東京医大の濱田篤郎教授は「今回の宣言は飲食店で酒の提供を禁止したことで、流行を抑制する効果が高い」と評価する。ただ、宣言が解除されれば7～8月に感染が再拡大する可能性があるため「ワクチンの接種率を早く上げる必要がある」と指摘する。感染者数が急増している沖縄県については、同じく5月後半から急拡大しているタイやベトナムを引き合いに「雨の多い季節に入り、換気の悪い室内にこもりがちになっていることで、飛沫（ひまつ）による感染が広がっている可能性もある」と推測する。【小川祐希】