大阪府の吉村洋文知事は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、２０日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐり、１６日に対策本部会議を開く方針を明らかにした。２１日から蔓延(まんえん)防止等重点措置に移行すべきかどうかを含め、政府への要請内容を決定する。政府が重点措置の適用を決めた場合、府内のほぼ全域を対象範囲に指定する方向で検討しているとした。
吉村氏は府庁で記者団に「単純に（宣言を）解除するのは反対だ。（解除する際は）重点措置を取って感染対策を徹底すべきだ」と強調した。府内は全域が通勤・通学圏内だとして、重点措置の範囲は「ほぼ府全域となるエリアで考えている」と述べた。
対策本部会議に先立ち、１６日午前に京都、兵庫両府県知事と会談し、２１日以降の対応を協議することにも言及。「具体的な措置内容まで完全一致は難しいと思うが、宣言をどうするかについては足並みをそろえたい」と述べた。
吉村氏はこれまで、大規模商業施設などへの休日の休業要請について「ずっと続けるのは難しい。感染者が減少してくれば、少しずつ戻していかなければならない」として、段階的に緩和する考えを示している。