“若い女性記者を飼いならし、敵対する記者を完全把握” すべて計算ずくで指名する小池百合子流の“メディア・コントロール術” から続く
都庁職員の給与について、「カネのほうは安定性と引き換えに低空飛行に甘んじる傾向にある」と語るのは東京都庁に30年以上勤め、知事のスピーチライター、人事課長を務めた元幹部・澤章氏である。リーマンショックやコロナ禍の景気後退局面でも給料を減らされない都庁職員だが、そもそも、給与はどのように決定されるのか。
同氏による『 ハダカの東京都庁 』（文藝春秋）から一部を抜粋し、都庁の給与の実態についてを紹介する。
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都庁職員の給与はこうして決まっている
公務員の世界はご多分に漏れず、煎じ詰めればカネと人事の世界である。
カネのほうは安定性と引き換えに低空飛行に甘んじる傾向にある。1980年代後半のバブル期、都庁職員は民間企業のボーナスが大盤振る舞いされる様子を指をくわえて見ていたものだ。いやいやそれは違うだろ、リーマンショックやコロナ禍の景気後退局面でも給料を減らされないなんて結構な御身分だと言われれば、グウの音も出ないのではあるが。
ではそもそも、都庁職員の給与はどのように決定されるのか。知事が決める？ 都議会が決める？ 厳密にいえば、どちらも不正解である。都庁職員の給与は民間給与との均衡を図る必要があるとされ、都庁組織から独立した人事委員会が、民間企業の給与状況を毎年調査して、その動向をもとに都議会と都知事に勧告して決められるのである。
調査対象は中小企業から大企業まで約1000社、あらゆる業種・職種の給与実態を調べている。その調査結果と職員の給与を比較して、「公民較差は極めて小さいため、改定を見送り」といった勧告が行われる。この勧告に職員は一喜一憂する。とはいえ、近年ではほとんど上下動がないので関心は薄れている。
口には出さないが、職員の多くは、自分たちが都庁という名の大企業に勤めていると内心は自負している。そして、その割に給与レベルが低い（大学の同級生仲間と比べて高くない）と思っている節がある。特に、偉くなればなるほどその傾向は顕著だ。人事委員会による民間給与調査の対象が大小様々な規模の会社であるため、低く抑えられているとのひがみ根性も見え隠れする。
ちなみに、人事委員会のホームページには、年代・職層別の年収モデルが掲載されている。それによれば、35歳課長代理で624万円、45歳課長1023万円、50歳部長1303万円となっている。果たして世間相場と比較して高いのか安いのか。恵まれていると認めるべきであろう。
それでもなお、幹部職員ともなれば、こんなに大きな組織を牽引し、こんな重責を担わされ、残業代もなく働いているのに、ちょっと薄給すぎやしないか、そう心の中で嘆いているに違いない。まさにこの感覚の延長線上にOB人事がある。退職後の約5年間の面倒を見てもらうことにより、大企業に比較して薄給だった（と思い込んでいる）状態の帳尻合わせをしているのではないだろうか。
黒歴史の再来か
管理職が自分の給料が高くはないと感じる一方で、管理職一歩手前の課長代理（いわゆる係長）の時代はボロ雑巾のようにこき使われるのが通例である。1か月の残業時間が100時間、200時間という職員もざらにいた。その分、結構な残業代を頂戴（ちょうだい）することになる。ところが、課長に昇格した途端、残業代は出なくなる。代わりに管理職手当が付くとはいえ、年収が100万円単位で下がったという話はよく聞く。
また、その昔、都庁でもサービス残業は事実上の黙認状態で日常茶飯事であった。各局の経理部門が各月の残業代の上限を定め、オーバーした分は申請しない習わしが横行していた時期があった。年度末ともなれば残業代に充てる予算が底を突き、あと何時間分しかありませんのでよろしく、と無慈悲な通知が回ってきたこともある。
むざむざ残業実績をドブに捨てても、文句も言わずに黙々と深夜まで仕事に取り組む職員気質は、今の感覚ではちょっと理解に苦しむが、私自身、そうした組織風土にどっぷり浸かっていた当時は、何の疑問も感じていなかったように思う。組織を覆う空気感とは、そういうものである。
さて、それなりの給与水準と見られがちな都庁職員だが、過去においては給与が指定日に支給されず遅滞したり、賃金カットが行われたこともあった。1990年代後半、都庁は放漫財政のツケによる何度目かの財政危機に直面していた。青島幸男知事は財政危機宣言を出し、石原知事は「とんでもないところ（＝都庁）に嫁に来てしまった」と嘆いた。新規採用は凍結され、労使一体となって4％の給与削減が断行された。
こんな黒歴史は思い出したくもないが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、悪夢が蘇ろうとしている。
財政危機を経験した都庁はその後、都債発行を抑制し職員定数を削減、外郭団体にも大ナタを振るった。その結果、都庁の貯金に当たる財政調整基金は1兆円近くにまで積み上がった。が、コロナで事態は一変。対策費など臨時的緊急的な支出がかさみ、財布の中はあっという間に空っぽになってしまった。コロナ後の税収急減とオリンピックの追加負担を加えると、都庁の財政は、正に三重苦に襲われようとしている。今後は、借金である都債の大量発行や、最悪、給与カットが再び現実のものになるかもしれない。
それでもなお、コロナ禍での民間事業者の方々の窮状に比べれば、天国のような状況であることに変わりはない。都庁職員は「隠す人」になる前に、このことを忘れてはいけないだろう。
試験問題は誰が作成しているのか
人事委員会の仕事は給与関連の調査だけではない。人事委員会には試験部という秘密の部署がある。部長1名、課長8名。いったい何をしているのか。
都庁では、年間を通して多種多様な試験が実施されている。採用試験、主任試験、管理職試験、それぞれの試験はさらに細分化されている。いったい何十種類の試験があるのか。しかも、受験者は何百人、何千人規模である。
これらの試験を一手に担うのが試験部である。しかし、試験の事務手続きや進行管理を行っているだけと思ったら大間違いだ。試験部のメインの業務は、試験問題の作成なのである。まだピンとこないだろうが、都庁では各種試験の問題を都庁職員が自前で作っているのだ。これは都庁の過去からの誇るべき（？）伝統であり、試験部に配属された職員は毎日ひたすら試験問題を考え続け、問題作成にすべての時間を費やすことになる。
都庁の純血主義
先に秘密の部署と書いたが、実際、試験部は他の部署とは完全に切り離されていて、連絡もままならない。職員は家族にも仕事の話をするなと厳命されるほど、秘密保持が徹底されている。試験部長が同期の知人だった頃、軽い気持ちで遊びに行ったら、フロアの職員全員が業務の手を止めた。私は彼らから泥棒を見るような目でにらみつけられた。
しかし、こうまでする純血主義の意味が、私には良く理解できない。なぜなら、全国の自治体のほとんどが、採用試験や昇任試験の問題を外注しているからである。
職員自らが問題をゼロから考案するのは、日本広しといえども都庁だけである。そりゃそうだろう、試験問題を作るために役所の人材を割くほど余裕のある役所はほとんどない。餅は餅屋に任せればいいというのがごく一般的な考えである。であるのになぜか都庁だけは、我が道を脇目も振らずに進み続けているのである。
都庁なりの理由はあるのだろう。公務員受験業界が都庁の就職問題の傾向を虎視眈々とウォッチしているとか、情報管理の徹底が不可欠であるというのも分からないではない。だが、だからといってここまでやるだろうか。すべてを自前で完結させる意味が理解できない。
都庁はこれに限らず、意味不明の自前主義が身にしみついている。例えば、筆記試験に続く面接試験の面接官にしても、全員が都庁の現役管理職である。普段、人事の仕事をしているわけではない。当然、面接官の経験はほとんどない。事前の研修も資料に目を通す程度だ。面接当日の土曜日曜、各局に割り当てられた人数の課長・部長が面接会場に集合し、初対面の3人がいきなりチームを組まされてぶっつけ本番で面接に当たる。1日に10人以上の受験者を面接することもざらである。最後のほうになると、誰が誰だったのか記憶が曖昧になったりもする。
都庁の純血主義的なやり方はもう十分にガラパゴス化している。自主独立、唯我独尊の行き過ぎが自らの首を絞めていることに、早く気がついてもいいのではないか。
なんちゃって新規事業
新型コロナ第1波の緊急事態宣言下、都庁は自らに出勤8割削減を課した。外郭団体にも同様の指示を出した。もぬけの殻状態の都庁の職場が、テレビに映し出されることもあった。が、実態を聞いてみると、そうとも言い切れなかったようである。
本庁のある部長曰く「朝、自宅で数時間、在宅勤務はするんですが、昼過ぎには都庁に出勤していました。だって、仕事が溜まってしまいますからね。残業しなければとても追いつきませんよ」。これでも、在宅勤務1回とカウントされたのだそうだ。しかも、昼休みの時間帯を使って出勤するため、ランチタイムは実質なくなってしまうというおまけ付きである。
都庁の「やってます感」を演出するだけの、姑息な手立てと言われても仕方があるまい。まさに、なんちゃってテレワークである。
この「なんちゃって」には元祖がある。なんちゃって新規事業だ。新規事業は予算編成の花とも言える存在である。各局は知恵を絞って都民ニーズに応えようとする。毎年、年明けの予算原案発表では、この新規事業が大々的に報じられる。だが、見落としてはいけないのは、本当にその事業が「新規」なのかという点である。
まず、事業名だけで判断するのは非常に危険である。なぜなら、既存事業の対象を少し拡大するなど中身を多少いじっただけなのに、まったく新しい事業名を冠して「ハイ、新規事業でございます」とする場合がよくあるからだ。
化粧直しの方法は他にも様々ある。補助金の額や割合を拡充する、新しいサービスを付加する、事業主体を広げるなど、新規事業を偽装することは案外簡単なのである。裏を返せば、新規事業を量産するため、都庁職員の優秀な頭脳が「偽装工作」に利用されていると捉えることもできる。
知事のイメージ戦略に騙されてはいけない
こうした姑息な手段が横行するのには訳がある。都庁の各局は常に、新規事業を打ち出さなければいけないというプレッシャーに晒されている。いわゆる「新規事業シンドローム」に罹っているのだ。局として翌年度の目玉が欲しい、知事サイドから無理にでも出せと求められる。こんなことが毎年のように長年にわたって続けば、知恵もアイデアも枯渇するというものである。
だからつい「なんちゃって」に頼ってしまうのだ。結果、やってもやらなくてもいいような事業が積み重なっていく。さらに悪いことに、都議会各会派や業界からの要求に応えるために仕立て上げられた、ステルス型の新規事業も散見される。中でもタチの悪いのが、ある都議会議員のごり押しで渋々企画した個人銘柄事業である。これもまた、都庁の新規事業として登録されるのだ。個人銘柄の常として、議員の関係事業者などにうまく予算（税金）が流れるよう巧妙に条件設定がなされている。
かくして予算書には、曰くありげな新規事業が多数、名を連ねることになる。しかし、真に都民のニーズに応える新規事業は、そのうちのわずかでしかない。
また、「なんちゃって」とは趣が異なるが、知事が会見などで誇らしげに吹聴する新規事業に対しては眉に唾して構える必要がある。トップの前のめり感だけが先行して、具体的な中身が詰まっておらず、ニーズの把握が不十分だったりするのはよくあることだ。事業発表時の打ち上げ花火だけに目を奪われるのではなく、事業の進捗状況と達成度合いを追いかけないと、知事のイメージ戦略にコロッと騙されることになりかねないので要注意である。
（澤 章／ノンフィクション出版）