政府が２１日から、「まん延防止等重点措置」のもとで酒の提供を認めることを受け、措置が適用される１０都道府県では、１８日までにそれぞれの提供ルールを決定した。いずれもアクリル板設置など国の要件を満たした上で、一部の自治体では、入店人数や滞在時間などに独自の制限をかける。リスクを避けながら手探りで酒の提供がスタートする。
「酒を提供できなくなってから客足がぱったり止まってしまった。再開できるのはほっとしているが、同居家族はどう見分ければいいか……」
さいたま市浦和区のすし店の男性店主（５６）は、酒の在庫を確認しながら語った。
４月からまん延防止等重点措置が適用されていた埼玉県では、同月２８日以降、酒の提供自粛を求めてきたが、今月２１日からは、対象エリアを同市と川口市とした上で、午後７時まで酒の提供を認める。同店でも約２か月ぶりに提供を再開することにしており、コロナ禍で３分の１に減った売り上げの回復を期待する。
ただ、国が「同一グループの入店は原則４人まで」という基準を設ける中、同県は入店者を「１人」または「同居家族のみ」とする独自の条件をつけた。
男性店主は「お客さんが『同居家族』だと言えばそう信じるしかないし、追い返すことはできない」と戸惑っていた。
東京都も、「２人以内」「滞在時間は９０分以内」と厳しい条件を付けた。埼玉県とは異なり、家族連れであっても、原則３人以上なら飲酒は認められない。