新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中堅・中小企業や個人事業主に支給される国の持続化給付金や家賃支援給付金をめぐり、不当に不給付の決定をされたとして、61事業者が21日、再審査を求める審査請求書を梶山弘志経済産業相と前田泰宏中小企業庁長官宛てに提出した。記者会見に参加した事業者は「必要書類の説明も不十分で、納得できない」などと憤りをみせた。
持続化給付金は売り上げが前年同月比50％以上減少した事業者を対象に最大200万円を、家賃支援給付金は最大600万円を支給する。それぞれ2020年5月と7月に申請受け付けが始まり、現在は終了している。
舞台設備の仕事をしている京都市の小川勉さん（72）は、給付金事務局から、仕事の報酬の請求書と同額の振り込みが記載された通帳の写しの提出を求められたものの、報酬は現金で手渡しされていたため、金額が一致する書類を提出できなかった。その後、事務局から「代わりに源泉徴収票を提出すれば大丈夫」と言われて提出したにもかかわらず、審査結果は「事業の実態が認められない」として不給付の判定だったという。
全国商工団体連合会（全商連）によると、この他にも、税務署から「開業したばかりで赤字なので、所得税の確定申告は必要ない」と言われて期限内に申告しなかった結果、事業実態が確認できないとみなされ、受給できなかった例もあるという。担当者は「事業者の実態を見ずにしゃくし定規な対応を繰り返している。（現在、申請の受け付けが行われている）一時支援金や月次支援金でも同様の問題が起こりつつある」として是正を求めた。
中小企業庁によると、持続化給付金は約441万件の申請があり、うち不給付は約7万件。家賃支援給付金は約108万件の申請があり、不給付は約2万件だった。【町野幸】