新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２３日、「全国の新規感染者数は減少傾向が続いているが、東京などで増加に転じている」との見解をまとめた。東京では特に２０歳代が多く、「リバウンド（感染再拡大）に向かうことが強く懸念される」と危機感を示した。
現在唯一、緊急事態宣言が発令されている沖縄の新規感染者数はピークだった今月初旬に比べると３分の１に減少。今後も減少傾向が続くとしたが、昼間と夜の両方で人出が増えているため、「注視が必要」と指摘した。
東京は、新規感染者数が３週間ほど横ばいを続けていたが、２２日までの１週間では、前週の１・０８倍と増加に転じた。助言機関はさらに人出を抑制するなど対策の強化を求めた。
この日の会合では、医療従事者の約９割が２回の接種を終えたことが報告され、座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「ワクチンの接種が順調に進んだことが、医療従事者の新規感染や医療機関での集団感染の減少につながっている」と評価した。
また、感染力が高いとされるインド型（デルタ型など）の変異ウイルスは、厚労省のまとめによると、これまでに１３都府県で１５３人（２１日時点）確認され、前週から３６人増えた。また、国が実態把握のため、６月７～１３日に新規感染者約１万３０００人を対象に、抽出検査を行ったところ、そのうち約３％がインド型だった。