大阪府は30日、新型コロナウイルスワクチンの接種状況に応じて、社会経済活動の制限を段階的に緩和していく「出口戦略」素案を公表した。2回の接種を終えた府民の割合が5割以下の間は飲食店や大規模商業施設への時短営業要請を続けるが、7割を超えれば原則解除する。専門家の意見も踏まえ、7月末までに取りまとめる方針。
ただ、素案が示された30日の会議では、60代以上の希望者全員と、60歳未満の4割が接種を終えても、感染力の強いデルタ株の影響で病床が逼迫する可能性があるとの分析も提示された。
府の人口約880万人のうち、6月29日時点で2回目接種を終えた人は5.6％。