事業用電気の販売自由化を巡り、西日本の大手電力会社が互いに顧客獲得を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で九州電力（福岡市）や関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）など４社の立ち入り検査を始めた。公取委は４月に関西や中部地区などの電力販売を巡って立ち入り検査を行っており、九州でもカルテルが結ばれていた疑いが浮上した。
ほかに検査を受けたのは九電の販売子会社の九電みらいエナジー（福岡市）。
関係者によると、４社は２０１８年頃から、大規模工場などが対象の「特別高圧」、中小ビルなどに向けた「高圧」の電気を巡り、小売り自由化前の供給エリアを越えて、新たに顧客獲得をしないよう合意した疑いがある。
公取委は４月１３日、同様の顧客獲得制限をした疑いで関電と中国電のほか、中部電力（名古屋市）などの立ち入り検査を実施。収集資料などから、九州でのカルテル容疑も発覚したとみられる。公取委は中部地区での家庭用電気・ガスを巡る価格カルテルも調べており、この検査では東邦ガス（名古屋市）にも立ち入った。
電力販売は長年、各地域の大手が独占していたが、００年以降、段階的に小売りが自由化され、異業種による新規参入や他の地区への販売ができるようになった。
公取委は顧客獲得競争の激化などを背景に、大手各社が組織的にカルテルを結んでいた可能性があるとみている。
立ち入り検査について、九電と九電みらいエナジーは「事実関係を確認中」とし、関電と中国電は「公取委の調査に協力する」とコメントした。