読売新聞社は９～１１日に全国世論調査を実施し、菅内閣の支持率は３７％で、昨年９月の内閣発足以降、最低となった前回（６月４～６日調査）の３７％から横ばいだった。不支持率は５３％（前回５０％）に上がり、内閣発足後で最高となった。
不支持率が支持率を上回るのは今年５月から３回連続。支持率低迷の背景には、政府の新型コロナウイルス対策や五輪対応への不満があるとみられる。
東京都に発令された４度目の緊急事態宣言について、効果があると「思う」は３８％で、「思わない」が５６％だった。繰り返される宣言の効果を疑問視する声が半数を超えた。新型コロナを巡るこれまでの政府の対応を「評価する」は２８％（前回２７％）で、厳しい見方が続いている。ワクチン接種についても「評価する」は３６％と低く、「評価しない」が５９％に上った。
次の衆院比例選の投票先を尋ねると、自民党が３９％で、同じ質問をした今年４月調査から５ポイント低下。これに立憲民主党１０％（４月調査１３％）などが続いた。
政党支持率は自民党３６％（前回３３％）、立憲民主党５％（同５％）などの順で、無党派層は４３％（同４８％）だった。