かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。
かんぽ生命の不正問題を最初に報じた「クローズアップ現代＋」を巡っては、NHK経営委員会が2018年10月に上田良一NHK会長を厳重注意。今年7月には当時の会議の議事録が全面開示されたが、番組の制作手法を激しく批判する一部委員の言動が、放送法に抵触していたのではないかと問題視されている。
日本郵政グループが3社長の連名で抗議文を送付したことで始まったこの問題。そのとき、NHKの制作現場や経営委員会では何が起きていたのか。藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『 郵政腐敗 日本型組織の失敗学 』（光文社新書）より、その内幕に迫った第4章「激突――NHK vs.日本郵政」を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／ 後編に続く ）
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幻の座談会
2018年7月14日の土曜日、東京・日本橋の貸会議室。ここでNHK「クローズアップ現代＋」の座談会が半日がかりで収録されていた。
コの字形に並ぶテーブルの中央に女性アナウンサーとかんぽ生命の元社員がいた。2人を囲むように座った男女4人は、親が買わされたかんぽ商品や投資信託の勧誘に問題があると訴えていた。かんぽの元社員は、不正な営業が郵便局で横行しているおそれがあると打ち明けた。金融に詳しい弁護士も加わり、過剰な営業目標やノルマについても議論された。
だが、この座談会がNHKの視聴者に届けられることはなかった。NHK内の判断で、放送が2度にわたり見送られたためだ――。
クローズアップ現代＋は2018年4月24日の放送で、郵便局員によるかんぽの不正営業をいち早く報じた。
タイトルは「郵便局が保険を“押し売り” 郵便局員たちの告白」。第1章で紹介した坂部親子が被害を訴え、複数の郵便局員たちが「ノルマに追い詰められ、詐欺まがいで契約させることがある」などと証言した。日本郵便とかんぽの役員が取材に応じ、不正防止に取り組んでいる姿勢を強調した。
番組への反響は大きく、郵便局員や顧客家族からの情報提供が相次ぎ、続編に向けた取材が動き出した。7月14日の座談会収録も、その一環だった。
続編の放送予定は8月10日。番組ではその1カ月前、7月7日と10日の2度にわたり、情報提供を募る動画を公式ツイッターに投稿した。
1本目の動画「続報 止まらない 保険の“押し売り”」では、5月に家族が不必要な保険を買わされたと訴える男性を紹介。男性が「詐欺まがいの契約、すごく恐ろしい」と語り、「保険業法違反の可能性」があるとした。
2本目の動画「続報2 郵便局員たちの告白 “変わらない実態”」では、4月の放送で会社側が「営業目標を抑える」「お客さま本位の営業を浸透させる」と説明したのに対し、現役社員が「実質なにも変わっていない」「不正はなくならない」と訴えた。
2本の動画は〈あなたは大丈夫？ 情報をお寄せください〉と結ばれている。
こうした動画のネット投稿は、番組が掲げる「オープン・ジャーナリズム」に沿ったものだ。取材や制作の過程をネット上で公開して情報を募り、取材をさらに深めようという試み。4月の放送も同様の流れで、放送前から多くの情報が集まった経緯もあった。
8月の放送に向けて3本目、4本目の動画も用意されていた。冒頭の座談会も公開予定だったが、投稿する前に予期せぬトラブルが起きた。
動画の削除要求
2本目の動画が投稿された翌日、日本郵政グループは動き出した。
7月11日、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社長連名の文書が、NHK会長の上田良一あてに送られた。動画で使われた「詐欺まがい」「かんぽ詐欺」「押し売り」といった言葉が同グループの名誉を毀損しているとし、動画を即刻削除するよう求める内容だ。
郵政側は文書で「全ての郵便局員が不適正募集を行っているような誤った印象を視聴者に与え、お客様に過度な不安を抱かせる内容で、当グループの経営にも甚大な支障をきたすおそれがある」と主張。動画を流す前に、確認取材がなかったことも指摘していた。
2日後の7月13日、NHKは動画内のテロップ表現を修正した。「押し売り」は削ったり別の言葉に置き換えたりした。「保険の契約をさせられた」は「保険の契約を結んだ」に直し、「あなたは大丈夫？」も消された。
修正の理由について、のちにNHKは「情報提供を呼びかける動画か、事実を伝える動画か判別しづらい内容だった」ため、動画の本来の目的である「情報提供の呼びかけ」であることを「明確にした」と説明。「訂正すべき事実の誤りはなかった」とも強調している。
郵政キャリアが目をつけた攻撃材料
NHK側は動画の修正とともに、日本郵政側への回答書と、続編放送に向けた取材の申し入れ書を用意した。回答書は番組責任者である統括チーフ・プロデューサー名で、動画の削除には応じられないとする内容だ。
だが、郵政側は回答書を受け取ろうとしなかった。自分たちが抗議文を送った相手であるNHK会長からの回答ではない、という理由だ。
報道機関であるNHKとすれば、取材対象者からの苦情や抗議は珍しくない。相手の立場や抗議のあて先を理由に、いちいち会長を引っ張り出せるはずがない。
回答書をめぐる交渉が続くなか、統括チーフ・プロデューサーが7月23日、日本郵政本社での交渉の場で「番組制作と経営は分離しているため、NHK会長は番組制作に関与しない」という趣旨の発言をした。会長名では回答できないことを受け入れさせるための口実だったとみられるが、相手が悪すぎた。NHKの仕組みを熟知する旧郵政キャリア官僚には、新たな「攻撃材料」にしか映らなかった。
郵政側は回答書だけでなく、取材申し入れ書も受け取ろうとしなかった。その際、郵政側の広報担当者はこんなことも言っていた。
「こちらが先に動画の削除と会長名の文書を求めているのに、それが終わらないうちに、取材を申し入れてくるのは筋がおかしい」
「動画の削除と会長名の回答なしに、取材交渉のスタートラインには立てない」
番組側は「取材の申し入れ書を見るだけ見てほしい」と打診していたが、日本郵便広報部長が「ここまで来ると、プライドの問題だ」とまで言い出し、動画の削除と会長名の回答にこだわり続けた。
放送予定日まで2週間を切った7月30日。郵政側はようやく取材申し入れ書だけはメールで受け取った。その際、現場の番組ディレクターが「取材を受けてくれれば、動画は削除する」と日本郵便広報部長に電話で伝える一幕があった。放送ができるかどうかの局面で切ったぎりぎりのカードだったが、新たな攻撃材料を手にしていた郵政側にとって、譲歩する理由はなかった。
放送の見送り、動画の削除
日本郵政とかんぽ生命、日本郵便の3社長は連名で2018年8月2日、NHK会長に2度目の抗議文を送りつけた。やり玉に挙げたのは、統括チーフ・プロデューサーの「会長は番組制作に関与しない」という一言だ。
2度目の文書で、郵政側は「NHKの番組制作・編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らか」と指摘。統括チーフ・プロデューサーの発言は「NHKのガバナンスが全く利いていないことの証左」だと唱え、従来からの動画の削除要求に上乗せして、ガバナンスについての説明や改善措置を要求し始めた。
番組の現場には、抗議文が届く前日の8月1日には「放送見送り」の決定が伝えられた。抗議文が届くことは、事前に郵政側から伝えられていた。
放送を見送る理由は、（1）前回放送から深化した取材になっていない、（2）郵政グループのインタビューが撮れていないためフェアネスを担保できない、（3）ショート動画を先方に事前通告しなかった落ち度がNHKにある、などと整理された。現場に不満はなくはなかったが、「放送中止ではなく延期」とされたことでやむなしと受け入れられた。
抗議文が届いた翌日の8月3日。NHKは2本の動画を郵政側の要求どおりに削除した。理由は「『広く意見を募る』という役割を終えたという判断」と整理された。
放送の見送りと動画の削除は、番組を所管する大型企画開発センター長が、日本郵政広報部長に電話で伝えた。統括チーフ・プロデューサーの発言について「舌足らずの部分があったかもしれない。ご理解いただきたい」と釈明。放送法上は番組制作・編集の最終責任者が会長であり、実際の業務運営は放送総局長に分掌されていることを確認したとしている。
NHK側は、この電話で郵政側の理解を得たとみていた。だが、問題はそこで終わらなかった。2カ月ほどして郵政側の攻撃が再び火を噴くことになる。
仕切り直し
続編放送の見送りが決まったあとも、クローズアップ現代＋の制作現場にめげる様子はなかった。
NHK労働組合の下部組織である分会が2018年秋に現場側にヒアリングし、経緯を記録した資料をもとに振り返る。
動画を削除した4日後の8月7日には、統括チーフ・プロデューサーと現場のプロデューサー、ディレクターらの打ち合わせがあった。そこで、「（1）打ち切りではなく取材は継続すること（前回放送から半年後の10月を目指す）、（2）放送のハードルが今後変わることがないようゴール設定すること」が今後の取材方針として確認された。
8月9日には、現場の取材班が日本郵便の広報担当者と面会した。日本郵便側からは「動画削除・放送延期によってNHKとの関係はゼロベースに戻った」「再び番組として動き始めるならば再度抗議文を送る等同様の対応を行う」と伝えられたという。
統括チーフ・プロデューサーは8月21日の打ち合わせで、郵政側への取材が難しいことも踏まえ、「郵便局をメインに取り上げることと、編集済みの動画の投稿も厳しい」と語っていた。そのうえで、「番組を『郵便局単独』ではなく、『金融機関全般の問題』に広げ、郵便局を一要素として扱うこと、『金融トラブル解決編』というテーマにすることで、郵便局の組織的不正の問題を扱う方針に転換すること」を確認した。放送予定は「10月30日を目指して仕切り直し」とされた。
9月3日の打ち合わせでは、番組構成は「『金融トラブル解決編』の大構成の中で、郵便局は『取り組みがなかなかうまくいっていないケース』として紹介すること」が確認されていた。
このあと番組は約170の金融機関を対象に、金融商品をめぐるトラブルに関するアンケートを実施する。アンケートの送付先には、かんぽ生命も加えていた。あえて外す理由もなかった。
かんぽ側に送られたアンケートは、9月18日付だった。
攻撃の再開、問題のすり替え
アンケートの発送から1週間後の9月25日。阪神高速道路東京事務所に、ある“来客”があった。
阪神高速道路会長でNHK経営委員長代行も務める森下俊三を、日本郵政上級副社長で元総務事務次官の鈴木康雄が訪ねた。2カ月近く鳴りを潜めた郵政側が、再び動き出した瞬間だ。
森下の説明では、鈴木側が森下の秘書あてにアポを入れた。NTT西日本社長などを歴任した森下は、通信業界の監督官庁である総務省の事務方トップだった鈴木とは20年以上に及ぶ旧知の仲。森下は用件も聞かず、鈴木の来訪を受け入れた。
鈴木は森下に、一連の経緯を伝え、NHKへの不満をぶちまけた。郵政側がNHK会長に「ガバナンスについての改善措置」を要求したのに、回答がないことも言い出した。森下は「私に言うのではなく、経営委に正式に申し入れてほしい」と話したとしている。
そもそも郵政3社長による抗議活動は、鈴木が主導したものだと郵政幹部は口をそろえる。郵政3社長の一人も、「7月の動画を見て『けしからん』と思ったのは事実だが、抗議するのは次元の違う話。我々は名前を貸しただけ」と認めた。
10月5日。3度目となる郵政3社長連名の文書が発出された。今度の送り先は、NHK経営委員会。会長の任免や経営事項の議決権限も持つ、NHKの最高意思決定機関である。
文書では、統括チーフ・プロデューサーの発言を根拠とする「ガバナンス問題」に加え、NHK会長が自ら回答しないことも問題視し、経営委に「ガバナンス体制を改めて検証し、必要な措置を講じてほしい」と要請した。
郵政側の攻撃対象は、当初の「かんぽ不正問題」から「NHKのガバナンス不全」へと見事にすり替えられている。
「郵便局を扱うのはなし」
かんぽ問題を追っていたクローズアップ現代＋の現場は、10月に入って雲行きが変わっていく。
労働組合分会の作成資料によれば、10月10日の統括チーフ・プロデューサーとの打ち合わせで、現場側には「『なかなかうまくいっていないケース』として郵便局を扱うのはなし」との指示が出た。番組の内容は「トラブル体験者（郵便局）の対策座談会」と「4月24日放送の再編集」にとどめるように、との指示もあった。このとき、統括チーフ・プロデューサーは「郵便局が集団訴訟を受けるなど、放送のタイミングが熟するのを待つように」とも言ったという。
さらに10月16日の打ち合わせで、「対策座談会」も取り下げるよう指示があった。「座談会」とは、7月に収録した冒頭の内容を指す。この時点で、かんぽ問題をめぐる新たな素材は出さず、4月の放送内容を軽く振り返ることにとどめる方向となった。
郵政側は10月中旬、番組側から「10月末の放送で4月に取材した内容を取り上げる可能性がある」との連絡を受けたと明かしている。
番組の現場には、郵政側から経営委員会に文書が届いたことは知らされなかった。
（ 後編に続く ）
「NHKのルールじゃなく、世の中の常識がある」日本郵政からの圧力に屈した経営委員会の“偏った論理” へ続く
（藤田 知也）