政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長が16日に記者会見し、開会を1週間後に控えた東京オリンピックの応援は自宅で家族などとし、路上や飲食店などで大人数で応援しないよう国民に求める談話を発表した。尾身会長は「7月から8月下旬にかけての2カ月は、4連休、夏季休暇、お盆、オリンピック・パラリンピックなどが集中するため、1年以上の新型コロナウイルスとの闘いにおいて、正に山場だ。山場を乗り越えるためには、緊急事態宣言の期間中に感染拡大を少しでも抑えることが求められる」と訴えた。
尾身会長は15日の参院内閣委員会の閉会中審査で、東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ「人々がコロナ疲れ、緊急事態慣れ、飲食店の限界も聞こえているなかで、人々の行動制限だけに頼る時代はもう終わりつつあると思う」と述べている。尾身会長は発言の意図について問われ、情報通信技術（ICT）を使った疫学調査など科学技術の重要性に触れたうえで、「理解してほしい」と求めた。【原田啓之、村田拓也】