自民党外交部会などは２０日、党本部で会合を開き、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり意見を交わした。出席議員からは、来年２月の北京冬季五輪について「外交的ボイコットを検討すべきだ」「中国自体が五輪憲章に反する人権侵害をしており、開催地変更を働き掛けるべきだ」などの意見が出た。
欧米でも人権侵害への反発から、北京五輪に政府要人らを派遣しない外交的ボイコット論が相次いでいる。佐藤正久部会長は中国の人権問題について「人権という普遍的な価値を基軸とする日本外交にとっても非常に影響を受ける問題だ」と指摘した。
［時事通信社］