衆院の厚生労働委員会は４日、政府の新型コロナウイルス対応について閉会中審査を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言について「全国に広げるべきかは当然、議論の対象にすべきだ」と訴えた。
尾身氏は感染場所について、政府が重視する飲食店だけでなく、「職場や学校、その他広範なところにクラスターが起きている」と指摘した。そのうえで「宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだ」と述べた。
これに関連し、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は４日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「全国を対象に宣言を発令すべきだ」との考えを伝えた。