新型コロナウイルス感染症の新規感染者が東京都で5000人を突破。デルタ型変異ウイルスの容赦のない攻撃に手を付けられない状態だ。
そこで飛び出したのが「ロックダウン（都市封鎖）」を日本にも導入する議論を始めてはどうか、という意見。政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長が言及したのだ。
というわけだが、インターネット上では「コロナ対策責任者の一端を担う、あんたが言うか！」と猛反発が起こっている。
尾身茂会長「緊急事態宣言はもう効果がない」
政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長の「ロックダウン待望発言」は2021年8月5日、政府の基本的対処方針分科会で、まん延等防止措置を8県に追加する政府方針を了承した後に飛び出した。
会議室から出て来た尾身会長が、記者団に会議の内容を説明する過程で、「（政府方針の）趣旨は理解したが、今宣言を出しているところでさえ期待されている効果が出ていない」と語る中で、ロックダウンに触れたのだ。
朝日新聞（8月6日付）「尾身氏『ロックダウン法制化の議論も』 感染拡大続くなら」が、こう伝える。
ロックダウンをめぐっては、全国知事会が8月1日にテレビ会議を開き、お盆の帰省を含め夏休み中は都道府県境をまたいだ移動を原則として中止・延期とすることを国民に呼び掛けるよう国に求める提言をまとめた。その中で、感染防止対策の実効性を上げるため、さらに強い措置として「ロックダウンのような手法の在り方」の検討を要請した。
しかし、政府は導入に否定的だ。菅義偉首相は7月30日の記者会見で、「ヨーロッパをはじめロックダウンをしても、なかなか出口は見えなかった」と効果に疑問を呈し、「やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまないと思う」と述べている。
田村憲久厚生労働相も8月3日の会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」と、憲法上の問題がからむため、反対の姿勢を鮮明にしている。
朝日新聞は、
として、つい最近まで「反対」だったと書いている。
しかし、尾身氏の発言には、さっそく援護射撃する医療専門家が現れた。日本医科大学の北村義浩特任教授だ。スポーツ報知（8月6日付）「東京感染5000人超、ロックダウン法制化議論すべき… 日本医大・北村義浩特任教授」の取材に応じて、こう語ったのだった。
と、まん延防止等重点措置の8県追加など、まったく逆効果だと指摘したのだった。
違反者を警官が殴打するインド、罰金44万円のフランス
「ロックダウン」については、自民党内からも「論議すべきだ」という声があがっている。下村博文政調会長が中心になって、活発に動いているのだ。下村氏の狙いを朝日新聞（8月2日付）「下村政調会長、ロックダウン 積極的に議論すべき」が、こう書いている。
次期衆院選の公約にすべきだというわけだ。
ところで、諸外国のロックダウンとは、どのような規制を国民に強いているのだろうか。
東京新聞が、昨年（2020年）3月に日本で初めて緊急事態宣言が出されたおりに、外国の例を調べて「新型コロナ：都市封鎖、各国に差 外出で罰金、逮捕も 東京はどうなる？」（2020年3月28日付）という記事にまとめている。
それによると、各国の事情はこんな案配だ（昨年3月当時）。
◆ フランス＝必需品の買い物と通院を除き移動禁止。外出には許可証が必要。「健康のための運動」は自宅から1キロかつ1時間以内。警官や憲兵隊が違反者を取り締まる。悪質な累犯者には罰金は約44万円。2人以上が立ち話をしていると警官が許可証を確認、「運動は1人で、立ち止まるな」と注意。
◆ ドイツ＝公共の場で家族や同居人以外が3人以上集まることを禁止。他者との距離を最低1.5メートルあけるよう指示。公園は閉鎖、飲食店は持ち帰りか配達のみ。◆ 英国＝全国民に自宅待機を命令。外出制限違反は罰金4000円。生活必需品を扱う店を除いた商店や娯楽施設、飲食店は閉鎖されたが、公園は開放。
◆ 米国＝50州中22州で不要不急の外出、出勤、集会が禁止。規制は州ごとに「自宅待機令」や「屋内退避令」などさまざま。買い物や通院、散歩のための外出のほか、食料品店や治安当局、医療機関など「必須」の仕事は除外する例が目立つ。ニューヨーク市はレストランの店内営業を禁止。飲食業界やエンターテインメント業界が大打撃を受けた。
◆ フィリピン＝午後8時～午前5時の夜間外出禁止令。日用必需品の買い出しは家族1人に限り認める。違反すると逮捕の可能性も。
◆ インド＝日用品買い出しや通信、インフラなどの一部事業活動以外は全土で外出禁止。違反者たちが警官隊に棒で激しく殴られる映像が世界中に流れて物議に。
◆ ヨルダン＝外出禁止の指示を破り外出していた1600人以上が逮捕され、パンや医薬品、燃料を配給制に。
◆ トルコ＝不満を煽るような内容をSNSに投稿した410人を拘束。
こうした内容の「ロックダウン」が日本でできるのだろうか――。
私権制限ではなく国民の生存権を国が保障できるかだ
インターネット上では、圧倒的多数が反対の意見だ。
ロックダウン待望論が医療専門家から出ることに対して、猛反発が多かった。
（福田和郎）