野党は17日、新型コロナ緊急事態宣言などの対象地域を追加した政府対応について「医療は逼迫しており、対応が極めて遅い」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと一斉に批判した。宣言やまん延防止等重点措置の対象外となる全ての地域に重点措置適用を求める声も出た。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で、24日に開幕する東京パラリンピックの中止を主張。「やるべきことを全部やらなければ、行動規制を求めても説得力を持たない」と強調した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「重点措置を全国に出すべきだ」と指摘。「協力金」として国民1人当たり10万円を給付するべきだと訴えた。