緊急事態宣言の延長を受け、菅首相（自民党総裁）が念頭に置いていた９月中の衆院解散は難しくなったとの見方が強まっている。自民党は党総裁の任期満了（９月３０日）に伴う総裁選日程について、「９月１７日告示、２９日投開票」を軸とする方向で調整に入った。
首相は衆院選に臨む前に、まずは総裁選で再選を勝ち取らなければならない公算が大きくなっている。
首相の選挙戦略は、新型コロナウイルス対策に全力を挙げて感染者を減少させたうえで、東京パラリンピックが９月５日に閉幕した後、速やかに解散に踏み切ることが柱だった。総裁選は先送りし、１０月の衆院選で勝利した後、無風で乗り切ることを狙っていた。
ただ、感染者増は全国的な傾向を見せ、内閣支持率は最低水準にとどまっている。感染状況が今後、劇的に改善すれば、９月中に解散に踏み切ることも可能だが、与党幹部からは「選挙を急ぐべきではない」との声が広がっている。