日本人はコロナ空気感染への危機感がなさすぎる人流､3密､クラスター対策では解決に向かわない

新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。 8月12日、コロナ感染症対策分科会は、人流の5割削減、および飲食店に加え、百貨店地下の食品売り場（デパ地下）やショッピングモールへの人出を強力に抑制することを政府に求めた。私は、この提言を聞いて暗澹（あんたん）たる気持ちになった。合理性がなく、世界標準とかけ離れた提言だからだ。デルタ株の出現により、先進国では感染者が拡大している（図1）。ところが、規制を強化しているのは日本だけだ。渋谷健司・元キングスカレッジ・ロンドン教授は、「欧州は社会経済を回しながら実証的データを取り、対策を科学的にグレードアップしている」という。（外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） ■人流と感染者数の明らかな相関日本に足りないのは合理性だ。コロナ感染症対策分科会が求めた規制には、どの程度合理性があるのだろう。図2は、東京都の新規感染者数とターミナル駅の人流減少率の関係を調べたものだ。私が理事長を務める医療ガバナンス研究所の研究員である山下えりかが作成した。一見してわかるように、人流と新規感染者数に明らかな相関は見られない。これは当然だ。コロナ感染にはホットスポットが存在する。やみくもに人流を抑制するのは非効率だ。コロナについて、十分な情報がなかった流行当初ならともかく、今頃になって議論する施策ではない。検査を徹底し、ホットスポットを同定したうえでの重点的な介入が必要なのである。ところが、日本はいまだに検査を抑制している。図3は主要先進7カ国（G7）および台湾の検査数の推移だ。日本の人口1000人当たりの検査数は0.71件（8月11日）で、最も多いイギリス（10.97件）の15分の1だ。さらに、注目すべきは台湾（0.79件）の検査数にすら劣ることだ。水際対策に成功してきた台湾は、国内に感染者がいないため、検査体制を強化してこなかった。ところが、国内に感染が拡大した5月以降、検査体制の整備に乗り出し、わずか2週間で日本の検査数を追い抜いた。そして、約2カ月で感染を収束させた。このことは、その気になれば、検査数は容易に増やすことができることを意味する。日本政府は意図的にサボタージュしていたのか。感染症対策の基本は検査・隔離だ。基本を外した対策は失敗する。 ■クラスター対策にいつまでこだわるのか

（外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
■人流と感染者数の明らかな相関
日本に足りないのは合理性だ。コロナ感染症対策分科会が求めた規制には、どの程度合理性があるのだろう。図2は、東京都の新規感染者数とターミナル駅の人流減少率の関係を調べたものだ。私が理事長を務める医療ガバナンス研究所の研究員である山下えりかが作成した。一見してわかるように、人流と新規感染者数に明らかな相関は見られない。

これは当然だ。コロナ感染にはホットスポットが存在する。やみくもに人流を抑制するのは非効率だ。コロナについて、十分な情報がなかった流行当初ならともかく、今頃になって議論する施策ではない。検査を徹底し、ホットスポットを同定したうえでの重点的な介入が必要なのである。

ところが、日本はいまだに検査を抑制している。図3は主要先進7カ国（G7）および台湾の検査数の推移だ。日本の人口1000人当たりの検査数は0.71件（8月11日）で、最も多いイギリス（10.97件）の15分の1だ。
さらに、注目すべきは台湾（0.79件）の検査数にすら劣ることだ。水際対策に成功してきた台湾は、国内に感染者がいないため、検査体制を強化してこなかった。ところが、国内に感染が拡大した5月以降、検査体制の整備に乗り出し、わずか2週間で日本の検査数を追い抜いた。そして、約2カ月で感染を収束させた。
このことは、その気になれば、検査数は容易に増やすことができることを意味する。日本政府は意図的にサボタージュしていたのか。感染症対策の基本は検査・隔離だ。基本を外した対策は失敗する。
■クラスター対策にいつまでこだわるのか