任期満了に伴う横浜市長選が２２日投開票され、立憲民主党が推薦した元横浜市立大教授の山中竹春氏（４８）が初当選を決めた。地元選出の菅首相が全面支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）は惨敗し、今後の政権運営に大きな打撃となった。秋の自民党総裁選や衆院選を控え、支持率低迷にあえぐ首相のさらなる求心力低下は必至だ。
選挙戦には、過去最多となる８人（現職１人、新人７人）が出馬した。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜誘致の是非と、感染者が急増している新型コロナウイルスへの対策が大きな争点となった。
山中氏は、立民に加え、共産、社民両党から自主的な支援を受けた。新型コロナの専門家として「中和抗体」に関する研究で注目を集めた実績をアピールし、無党派層や高齢者らの支持を集めた。選挙期間中も感染拡大が続く中、政府のコロナ対策への不満の受け皿となることに成功した。
ＩＲ誘致については「即刻撤回、断固阻止」を主張し、誘致反対の市民グループや港運業界からも幅広い支持を取りつけた。
自民党衆院議員だった小此木氏は、ＩＲ推進の立場を翻し、「市民の信頼が得られていない」として誘致取りやめを掲げた。自民党は誘致の賛否を巡って分裂し、自主投票となったが、盟友関係にある首相をはじめ、大半の自民市議が支援に回った。自主投票とした公明党も実質支援した。
しかし、政府のコロナ対策への不満が首相に近い小此木氏には逆風となり、支持は広がりを欠いた。ＩＲ推進の先頭に立つ首相と小此木氏で立場が割れたことも響いた。
これまでＩＲ誘致を推進してきた現職の林文子氏（７５）は、将来の財政再建策として誘致の必要性を訴えた。経済界のＩＲ推進派や一部自民市議の支援を受け、４選を目指したが、コロナ対応に追われて街頭に立つ時間が限られたこともあり、伸び悩んだ。
元長野県知事の田中康夫氏（６５）や前神奈川県知事の松沢成文氏（６３）は、ともにＩＲ反対を掲げて無党派層から一定の支持を集めたが、及ばなかった。
投票率は４９・０５％で、前回（３７・２１％）から１１・８４ポイント増えた。