広島県の湯崎英彦知事は24日、新型コロナウイルスの急拡大により医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとして、県内に緊急事態宣言を発令するよう国に要請したと明らかにした。26日にも、軽症者らを受け入れる宿泊療養施設が埋まって新たな受け入れができなくなり、無症状者らが自宅療養せざるを得なくなる可能性も示唆した。
要請したのは23日。県内の新たな感染者は、18～22日の5日連続で300人を超え、直近1週間（17～23日）の人口10万人当たりの新規感染者は80・9人に上る。病床使用率は49・3％に達し、政府分科会指標で最も深刻なステージ4（感染爆発）の「2分の1以上」が迫る。
県は7月末から「集中対策」を実施。8月20日からは12市町に「まん延防止等重点措置」が適用された。酒類を提供する飲食店に営業時間の短縮を要請するなどの対策を取ってきたが、感染者数の抑制には至っていない。
湯崎知事は「お盆休みの人流を抑制することができなかった。法律に基づいた強い対策を早急に実施する必要がある」と述べ、早期の緊急事態宣言の必要性を強調した。
23日時点の宿泊療養者は1250人に上り、確保している1685室は26日にも埋まる試算といい、3000室を目指して準備を急いでいる。【池田一生】