トイレや台所など水回りの修理業者から不当に高額費用を請求されたとして、京都、大阪両府の男女１２人が２６日、神戸市内の業者ら７人を相手取り、約６６０万円の損害賠償を求める集団訴訟を地裁に起こした。
訴状などによると、原告らは昨年７月～今年４月、「基本料金１０００円～」と記載されたサイトを見て業者に修理を依頼。業者は「相当やばい状況」などと語り、明確な費用を告げずに便器の取り外し工事などを始め、サイトの表示より著しく高い２万～１６５万円を支払わせたとされる。
増田朋記・主任弁護士は「困惑した状況に付け込んでおり悪質。訴訟を通じて、警鐘を鳴らしたい」と話す。
業者側は２６日現在、読売新聞の取材依頼に応じていない。