菅首相（自民党総裁）は３１日、党役員人事と小規模な内閣改造を６日にも行い、９月中旬に衆院解散に踏み切る検討に入った。衆院選は１０月５日公示・１７日投開票の日程とし、自民党総裁選（９月１７日告示・２９日投開票）は先送りする意向だ。ただ、総裁選の先送りには反発が必至で、総裁選を行った上で「任期満了選挙」とする案も残っている。
複数の政府・与党幹部が明らかにした。総裁選前のタイミングで人事を行うのは極めて異例。人事を刷新し、求心力を回復したい考えだ。二階幹事長は交代させる。党副総裁への起用を求める声が一部にあるものの、処遇しない方向だ。
知名度の高い石破茂・元幹事長の要職打診も検討している。衆院選の「選挙の顔」とする狙いがあるが、石破氏は総裁選出馬を模索しており、要請があっても受諾するかどうかは不透明だ。
首相は３１日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で二階氏らと会談し、衆院選の日程などについて協議した。党幹部によると、首相は衆院解散に傾いているが、最終決断には至っていない。総裁選には岸田文雄・前政調会長がすでに出馬を表明している。首相は総裁選の先送りが困難と判断すれば、衆院を解散せずに総裁選を行い、任期満了選挙となる。この場合も、衆院選は１０月５日公示・１７日投開票の日程とする意向だ。
総裁選で首相以外の候補が勝利し、衆院を解散すれば、衆院選は任期満了日の１０月２１日以降にずれ込む可能性がある。