加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北方領土で関税免除の特別地区を創設すると表明したことについて、「ロシア法令を前提に地域の経済開発に関する制度を導入することはわが国の立場と相いれず、遺憾だ」と述べた。外務省の徳田修一欧州局審議官が駐日ロシア大使館のオベチコ次席公使に抗議したことも明らかにした。
加藤氏は日ロ共同経済活動に関し「双方の法的立場を害することなく実施することで一致している」と指摘し、ロシア側との協議を今後も継続していく意向を示した。
［時事通信社］