野党4党（立憲民主、共産、社民、れいわ）は2021年9月8日、野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に調印した。
合意は、（1）憲法（2）コロナ対策（3）格差是正（4）エネルギー（5）ジェンダー平等（6）行政の透明化の6分野。次期衆院選で4党が掲げる政策の柱になるとみられるが、国民民主党は参加しなかった。玉木雄一郎代表は9月9日の記者会見で、特に安全保障の分野で「必ずしも相いれないところがあった」などと説明。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題に関する記述に問題があるとの見方を示した。
「単に『中止』というだけでは十分ではない」が…
玉木氏は、調印を見送った理由について
などと説明。具体的に聞かれて挙げたのが安全保障、特に辺野古問題だ。4党が調印した政策合意で、辺野古に関する記述は
というもの。玉木氏はこの記述について次のように話し、（1）米国との協議をせずに一方的に中止を打ち出している（2）代替案を示していない、という2点を問題視した。
2019年参院選公約との整合性は…？
ただ、旧国民民主党が19年の参院選で掲げた公約では、
とある。この点との整合性を問われた玉木氏は、現行の計画をそのまま進めることは困難だとした上で、米側との協議の必要性を繰り返した。
市民連合は、国民民主党に対して「野党と市民の協力に結集することを引き続き求めたい」としている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）