立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は８日、市民団体を介して次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。協定には安全保障関連法の一部廃止や社会保障の拡充、消費減税などが盛り込まれた。実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声が出ている。
立民の枝野代表と共産の志位委員長、社民の福島党首、れいわの山本代表が国会内で締結式に臨み、協定書に署名した。各党の公約に反映させる。
安全保障分野では安保関連法などの「違憲部分を廃止」するとし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の中止も明記した。
医療、介護や教育などの「公的支援を拡充」する一方、消費税減税と富裕層の負担強化で所得再分配を強化するとした。エネルギー分野では、再生可能エネルギー拡充で「原発のない脱炭素社会」を追求するとしている。
だが、安保関連法は日米同盟の信頼関係の基盤となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある。立民の源流の民主党政権は、普天間飛行場の「最低でも県外」への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある。
自民党内では、「代替案がないまま辺野古移設を中止すれば、普天間返還がさらに遠のく」と批判が出ている。
また、協定書では社会保障拡充の財源をどう確保するかや、原発に代わるエネルギー源確保の方策は示さなかった。立民の議員からも「非現実的な政策ばかりで選挙にマイナスだ」、「共産党が言ってきたことを丸々書いているようだ」と疑問視する声も出た。