自民党総裁選に立候補している高市早苗前総務相は１９日のフジテレビ番組で、米軍が対中国を念頭に日本などへの配備を検討する中距離ミサイルについて「日本国を守るために必要で、むしろ積極的にお願いしたい話だ」と述べ、受け入れるべきだとの認識を示した。他の候補３人は慎重な立場を表明した。
河野太郎規制改革担当相は「米軍との役割分担が決まらないうちに議論しても無意味だ。勇ましく『やれやれ』という人が喜ぶだけで、日中関係の安定につながらない」と指摘。岸田文雄前政調会長は「全く否定するものではないが、どんな提案があるのか聞かないうちに賛否を言うのは控える」と語った。野田聖子幹事長代行は「結論ありきの議論をすることは極めて危険だ」と述べた。
米軍は、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効後、同条約で禁止されていたミサイルの開発を本格化。中国に対抗するため、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。
［時事通信社］