ボーガン（正式名・クロスボウ）を使用した殺傷事件が2020年に相次いで発生したことを受け、ボーガンの所持などを規制するため、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）が2021年6月に改正された。2022年3月15日までに施行される。 施行されると、スポーツ競技などの目的をのぞいて、ボーガン所持は原則禁止となる。これを受け、全国の警察では「ボーガンの無償引き取り」を呼び掛けている。 これまでボーガンは誰でも購入することができる状況だった。多くは愛好家が鑑賞や収蔵のために所持していたが、殺人などに悪用されるケースが近年目立ち、その度にネットでは「規制が必要」「なんで一般人がそんな危険なものを持てるのか」と疑問の声もあがっていた。 これまで、どんな事件があったのか。報道や警察白書をもとに振り返っていく。 ●過去11年間でボーガン使用の殺人事件が4件発生 ボーガンが使用された事件は2021年も発生している。 6月、男性がボーガンで殺害され、香川県内の山林に遺体を遺棄された事件が発生した。NHK（9月8日）などによると、この事件で逮捕された男性は、9月に殺人・死体遺棄の罪で起訴されている。 また京都新聞（7月10日）によれば、7月に京都市内のホテルで男性が殺害された事件では、現場からボーガンが見つかり、被害者の頭に複数の矢が刺さっていたという。 警察白書（2021年版）によると、ボーガンが使用された刑法犯の検挙件数は、2010年から2020年までの間に27件発生。このうち殺人は4件、殺人未遂は6件、傷害等が6件で、殺傷事件が半数以上を占めていた。 2020年6月には、20代の男性が、兵庫県宝塚市内の自宅で、親族4人の頭や首にボーガンで矢を発射し、うち3人が死亡し、1人が重傷を負う事件が発生。同年7月には兵庫県内で、8月には長野県内で、ボーガンを使用した殺人未遂事件が立て続けに起こった。 同白書は、ボーガンが犯罪に使用される背景について、詳細が判明した事件では、「被疑者の多くがインターネットを介してボーガンを入手していた」としている。身分証明などもなく簡単に購入できる販売サイトの存在が、事件でのボーガン使用につながった可能性もありそうだ。 実際、前述の2021年6月に発生した事件についても、インターネットでボーガンを購入していたことが報じられていた。 これらの事件を契機に、兵庫県を含む各自治体は2020年、青少年健全育成条例でボーガンを「有害玩具類」に指定するなど規制に動いた。
ボーガン（正式名・クロスボウ）を使用した殺傷事件が2020年に相次いで発生したことを受け、ボーガンの所持などを規制するため、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）が2021年6月に改正された。2022年3月15日までに施行される。
施行されると、スポーツ競技などの目的をのぞいて、ボーガン所持は原則禁止となる。これを受け、全国の警察では「ボーガンの無償引き取り」を呼び掛けている。
これまでボーガンは誰でも購入することができる状況だった。多くは愛好家が鑑賞や収蔵のために所持していたが、殺人などに悪用されるケースが近年目立ち、その度にネットでは「規制が必要」「なんで一般人がそんな危険なものを持てるのか」と疑問の声もあがっていた。
これまで、どんな事件があったのか。報道や警察白書をもとに振り返っていく。
ボーガンが使用された事件は2021年も発生している。
6月、男性がボーガンで殺害され、香川県内の山林に遺体を遺棄された事件が発生した。NHK（9月8日）などによると、この事件で逮捕された男性は、9月に殺人・死体遺棄の罪で起訴されている。
また京都新聞（7月10日）によれば、7月に京都市内のホテルで男性が殺害された事件では、現場からボーガンが見つかり、被害者の頭に複数の矢が刺さっていたという。
警察白書（2021年版）によると、ボーガンが使用された刑法犯の検挙件数は、2010年から2020年までの間に27件発生。このうち殺人は4件、殺人未遂は6件、傷害等が6件で、殺傷事件が半数以上を占めていた。
2020年6月には、20代の男性が、兵庫県宝塚市内の自宅で、親族4人の頭や首にボーガンで矢を発射し、うち3人が死亡し、1人が重傷を負う事件が発生。同年7月には兵庫県内で、8月には長野県内で、ボーガンを使用した殺人未遂事件が立て続けに起こった。
同白書は、ボーガンが犯罪に使用される背景について、詳細が判明した事件では、「被疑者の多くがインターネットを介してボーガンを入手していた」としている。身分証明などもなく簡単に購入できる販売サイトの存在が、事件でのボーガン使用につながった可能性もありそうだ。
実際、前述の2021年6月に発生した事件についても、インターネットでボーガンを購入していたことが報じられていた。
これらの事件を契機に、兵庫県を含む各自治体は2020年、青少年健全育成条例でボーガンを「有害玩具類」に指定するなど規制に動いた。