沖縄県宮古島市への陸上自衛隊配備をめぐり、市長として配備計画の受け入れを表明した見返りに、国に用地提供したゴルフ場経営者から現金約６００万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前市長、下地敏彦被告（７５）の初公判が１日、那覇地裁（小野裕信裁判長）であった。被告側は現金は賄賂ではなかったとして無罪を主張した。
下地被告は現金受領を認めたが、「政治資金として頂いた。賄賂として受け取ったものではない」と主張。「政治資金収支報告書に記載されていなかったのは私の不徳の致すところだ」と述べた。
検察側は冒頭陳述で、下地被告が防衛省側と調整し、市議会での答弁内容も決めるなど、受け入れ判断を管理していたと指摘。候補地の一つだったゴルフ場の取得を同省に求めたと訴えた。
弁護側は、候補地を決めたのは防衛省で、ゴルフ場を押し込んだ事実はないと反論。土地売却は職務と無関係のため、現金を受け入れ表明への謝礼とは考えなかったと主張した。
［時事通信社］