総務省幹部らへの接待問題を巡り、行政への影響を検証していた第三者委員会（座長・吉野弦太弁護士）が１日、最終報告書を公表した。
ＮＴＴ首脳らによる接待が、ＮＴＴドコモの完全子会社化や携帯料金引き下げに影響を与えたかどうかが焦点となったが、第三者委は「総務省の対応に問題があるとは言えない。会食の影響も確認できない」と結論付けた。
第三者委は今年６月には中間報告を公表。その中では、総務省が放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を認識しながら、必要な措置を講じなかった恐れがあるとして、「行政がゆがめられた可能性が高い」と指摘していた。
一連の問題では、国家公務員倫理規程に違反する会食が延べ７８件確認され、３０人以上の職員が処分を受けた。