衆院選が「１９日公示―３１日投開票」となったことで、立憲民主党など野党は選挙準備を急ぎたい考えだ。ただ、焦点の立民と共産党の候補者調整は足踏み状態で、共闘に向けた環境が整うかは不透明なままだ。
立民の枝野代表は４日、国会内で開かれた党両院議員総会で「（首相という）表紙を付け替えて、大慌てで解散・総選挙に突っ込むようだ。しっかりと政権を取らせていただく」と呼びかけた。
立民は３１日投開票も想定し、選挙準備を進めてきた。１４日の衆院解散前後には、公約を発表する構えだ。共産との協力関係については、政権交代を実現した場合、共産は「限定的な閣外協力」をすると整理した。
共産の志位委員長も４日、国会内で記者団に「予算委員会も開かず、議論を封殺したまま選挙をするのは乱暴なやり方だ。当然受けて立ち、新しい政権を作る」と意気込んだ。
もっとも、候補予定者が競合する約７０の小選挙区の調整は進んでいない。立民関係者は「これ以上の進展は難しい。志位氏が候補者をおろす決断をしてくれるしかない」と語る。
立民は国民民主党との連携も目指すが、国民側は共産を含めた共闘に対し、安全保障政策などが一致しないと否定的な考えを示してきた。国民の玉木代表は４日、「立民が（共産と）どう折り合いをつけたのか、選挙で問われる」と距離を置く姿勢を強調した。