自民党は８日の総務会で、衆院選公約を了承した。岸田文雄首相（党総裁）が訴える「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」などを明記。敵基地攻撃能力を念頭に、ミサイル阻止能力の保有も盛り込んだ。１２日にも正式に発表する。
公約は、国防上の脅威が深刻化しているとの認識を踏まえ、「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める」と打ち出した。
国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を改定する方針も示した。防衛費については目安としてきた国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠内にこだわらず、「２％以上も念頭」と記した。
［時事通信社］