市職員や市民病院の職員らが加盟する新潟市職員労働組合は１８日、５０歳代の女性職員が、２０１２年頃から計３０００万円以上の組合費と共済掛け金を着服していたと発表した。今後、職員を懲戒処分とし、刑事告訴と損害賠償請求訴訟を検討する。
発表によると、職員は約３５年前から組合に勤務し、会計業務などを担当していた。７月、職員が業務で管理する口座の残高と決算書類に食い違いがあったため、調査したところ、職員が口座から不正に現金を引き出して着服したことを認めた。
職員は少なくとも三つの口座から着服を繰り返していたとみられるという。いずれの口座も職員が１人で管理していた。職員が過去に作成した決算書類には改ざんされた形跡があり、組合は発覚を防ぐために

隠蔽
（いんぺい） 工作をしていたとみている。
職員は現在、自宅待機となっている。組合は今後、弁護士などによる第三者委員会を設置して原因を究明し、再発防止策を取る。組合の倉田千代子・執行委員長は記者会見で、「市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびします」と頭を下げた。