第４９回衆院選が１９日公示され、１０５１人が立候補した。新型コロナウイルス対策や経済対策を主な争点に、発足間もない岸田政権の信任を問う。自民、公明の与党と、共闘を強める野党勢力が対決する構図となり、野党が候補一本化を進めたことで候補者数は現行制度下で最少となった。３１日に投開票される。
コロナ下で行われる初めての衆院選で、与野党が１２日間にわたって４６５議席（小選挙区選２８９、比例選１７６）を争う。
岸田首相（自民党総裁）は仙台市で街頭演説し、「引き続きワクチン接種や検査体制の整備、治療薬の開発を進めなければならない」と強調。「その体制ができるまでの間は、暮らしや仕事を守るための経済対策を進める」と述べた。
立憲民主党の枝野代表は松江市で「１０年近く、国民に『選択肢がない』という思いをさせてしまったが、政権選択の選挙がスタートする」と意気込み、コロナ対策では「首相と官房長官を中心とした強い司令塔を作る」と訴えた。
公明党の山口代表は川崎市で「コロナを克服し、次の日本を切り開いていく選挙だ」と位置づけ、「感染収束を見届けた上で、飲食業や観光業をＶ字回復に導きたい」と語った。
共産党の志位委員長は東京都新宿区での演説で「アベノミクスでは庶民に分配が回らなかった」と政権批判し、「暮らしの底上げで経済を良くする道に切り替えよう」と呼びかけた。
日本維新の会の松井代表は大阪市で「規制緩和で人や企業が集まる街を作ってきた」と地元での実績を挙げ、「この改革を日本中で実現させることが必要だ」と支持を求めた。
国民民主党の玉木代表は長崎市で「二つの大切なものを取り戻す選挙だ。一つはコロナで傷ついた経済や暮らしを立て直すこと。もう一つは政治に対する信頼だ」と力を込めた。
立民、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党は、２１３選挙区で候補者を一本化した。この影響で、全体の候補者数は小選挙区比例代表並立制の下で最少だった２００５年衆院選の１１３１人を下回った。１３２選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図となる。