日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された事件に関連し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と１００万ドルの課徴金を支払うことで和解したことについて、ゴーン被告の弁護団が２４日、東京都内で記者会見し、「刑事裁判に悪い影響が起こると考えていない。無罪を確信している」と主張した。
弁護団によると、ゴーン被告は法令違反の認定を受けることも認めることもなく、調査を終結させるために和解に同意したという。弘中惇一郎弁護士は「ゴーン氏は検察官の主張を否認し、争い続ける意思を有している」と説明した。
ＳＥＣに１０万ドルを支払うことに合意した前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告（６３）の弁護人、喜田村洋一弁護士も「公訴事実の全てについて強くかつ断固とした否認を続ける」とコメントした。