引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「e転居」を悪用し、他人の郵便物を自宅に郵送させていたとして愛知県警豊田署は20日、名古屋市千種区汁谷町、会社員、川角正得容疑者（31）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。「e転居」を巡っては、これまでストーカー行為などで悪用されるケースが相次いでいた。
e転居はインターネットで転居届を提出するだけで、前住所に届く荷物を自動で新しい住所に転送するサービス。
容疑は1月25日ごろ、スマートフォンを使ってe転居に登録するため、元同僚の20代男性の名前や生年月日、住所などを無断で入力し転居届を提出したとしている。容疑を認めている。
県警によると、川角容疑者は元同僚名義で消費者金融から金を借りており、e転居に登録することで督促状などが元同僚方へ届かないようにしていた。全ての荷物が転送されると怪しまれるため、川角容疑者は督促状など自分に不利な郵便物以外は全て自ら同僚方まで運んでいたという。
e転居はこれまで、配達員が現地を訪問し転居を確認していたが、本人に会えず確認が完了しないまま転送が始まることもあった。日本郵便は一連の事件を受け、セキュリティー対策を強化。9月24日からは登録時にスマートフォンのカメラで自分の顔と運転免許証などを撮影して送信することなどを求めている。【森田采花】