児童虐待の通報で保護者宅を訪れた高知県警高知署員が、誤って通報者がわかる情報を伝えたため精神的苦痛を受けたとして、通報した男性が県を相手取り、２００万円の賠償を求める訴訟を地裁に起こしたことがわかった。提訴は１８日。
通報者が特定できる情報を漏えいすることは児童虐待防止法で禁じられている。男性は昨年１２月、子どもが暴力を受けている疑いがあると県中央児童相談所に相談。児相の職員に同行した高知署員が通報者の名前などを伝え、男性が抗議して県警が謝罪した。
訴状では、警察官の行為は、国家賠償法上の違法行為に当たると指摘。通報した数時間後に保護者から男性の関係者に「警察に売られた。絶対に許さない」などと電話があり、保護者との関係が修復不可能になっているなどとしている。
男性は取材に「通報者が減り、救える命が救えなくなるのは悲しい。貴重な情報源は守ってほしい」と話し、県警は「今の時点ではコメントできない」としている。