今回の総選挙は、全国各地の選挙区で激戦が繰り広げられていると伝えられ、10月31日の投開票日に向けて、与野党ともに“最後の追い込み”に入っている。同日20時に投票が締め切られて開票が始まるが、どのタイミングで趨勢がはっきりするのか、予断を許さない。そうしたなかで、岸田文雄･首相が組んでいる“日程”に、自民党内部からも疑問の声があがっている。
「この形勢で総理は本当に外遊する気なのか」
総選挙最終盤の追い込みに入った自民党選対関係者からそんな声があがっている。
岸田首相が10月31日の投開票日の夜、英国で開催される「気候変動枠組み条約締結国会議」（COP26）に出発すると発表したからだ。総選挙の開票結果がすべて出揃う前に国を留守にするのは前代未聞だ。
首相は大の外交好き、というより、“外交通”を自任している。安倍内閣で4年半にわたって外相を務めたこと以外、目立つ政治キャリアはほとんどないのだからそう思いたいのは無理もない。
そのためバイデン米大統領はじめ各国首相が出席するCOP26でなんとしても対面での首脳外交デビューを果たし、できれば“ジョー、フミオ”関係をアピールしたいということだろう。
「当初、総選挙は11月7日で準備されていたが、その日程では首脳会議が選挙期間に重なり、党内から“選挙応援もしないで外遊に出た”と批判を浴びる。投開票を1週間早めて超短期決戦にすることで、COP26に行けるようになった。総理は就任後に出演した民放番組で、対面での初会談の相手としたい海外首脳にバイデン大統領の名前を挙げるなど前のめりで、外務省サイドに『英国では短時間でもいいからバイデン大統領との会談の約束をもらうように』とハッパをかけているという」（官邸スタッフ）
だが、肝心の選挙情勢は予断を許さない。岸田首相は選挙の勝敗ラインを「与党で過半数」と低い水準に置いているが、実際には、自民党が前回総選挙で獲得した284議席から「40議席減なら政権に黄信号、50議席減になると赤信号が灯る」（自民党閣僚経験者）とみられている。
メディア各社の終盤情勢調査では「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（FNN世論調査）など、自民党単独過半数（233議席）の攻防という分析が多い。そうなると自民は40～50議席減で岸田政権は発足からわずか1か月で赤信号が灯りかねない瀬戸際なのだ。
当落線上の戦いを強いられている自民党候補の陣営からは、「岸田総理が応援に来ても全く盛り上がらなかった。こんなことなら総理にバイデン大統領と握手でもしてもらったほうがよっぽど票になったかも知れない」との繰り言も聞かれるが、首相の外遊出発は投票締め切り後だから選挙の足しにはならない。
前回2017年の総選挙当日の経過を振り返ると、当時の安倍晋三･首相はすべての議席の当落が判明する前の午後10時頃から党本部の開票センターで報道各社のインタビューに応じ、その後はラジオなどに出演して私邸に戻ったのは日が変わった午前2時頃。翌日も午前11時から報道各社の取材を受け、午後にも党本部で会見を開いて選挙結果を総括している。岸田首相は今回、こうした流れの日程の途中で、機上の人となるわけだ。自民党が大勝した前回よりも接戦区が多い今回のほうが、趨勢が判明するまでに時間がかかると考えられる。
首相が英国に出発した後に確定することになるであろう開票結果が自民党の大幅議席減となれば、最悪の場合、帰国したら「総理の席」がなくなっていたという事態も。
英国行きは岸田首相にとって“早すぎる卒業旅行”になるのか。